高槻市議会 2023-02-02 令和 5年新名神・交通体系等対策特別委員会（ 2月 2日）
また、桧尾川堤防から府道枚方高槻線までの２期区間、延長約１キロメートルにつきましては、平成３０年度に府と市で土地取得等に関する協定書を締結し、平成３１年２月に都市計画変更の告示を行い、大阪府が道路予備設計を完了されております。
また、桧尾川堤防から府道枚方高槻線までの２期区間、延長約１キロメートルにつきましては、平成３０年度に府と市で土地取得等に関する協定書を締結し、平成３１年２月に都市計画変更の告示を行い、大阪府が道路予備設計を完了されております。
次に、キッチンカー団体との災害協定の締結について伺います。 池田駅前てるてる広場において、７月より毎月キッチンカーを活用したイベントが開催されています。その団体の代表の方とネットを介した集客や災害時におけるキッチンカーの機動性や有用性について意見交換をしました。
コミュニティ会館の管理運営費は、コミュニティ委員会との協定事項に基づきまして、市で負担しております一部通信運搬費等以外は、施設利用料等によって賄われております。 ◆２番（榊田和之議員） それでは、利用状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コミュニティ会館の利用件数が大きく減少していると聞いていますが、近年の利用状況についてはどうなっているのかお聞きします。
今回再び協定を結ばれるに当たり、前回との変更点を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長 柏原市体育施設の指定管理者につきましては、市立体育館、市立第二体育館、片山庭球場及び堅下庭球場の４施設を株式会社オーエンスが、また、市立堅下北スポーツ広場につきましては、株式会社サンアメニティ大阪がそれぞれ管理運営を行っております。
私は、以前ひきこもり相談における支援の一つとして、東大阪市が日本学生ｅスポーツ協会という団体と、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を令和３年９月に締結したという先行事例を紹介しました。
令和３年６月定例月議会の一般質問において、老人クラブ等、地域団体が自主的なスマホ教室を開く際、市と連携協定を結ぶ通信事業者から講師派遣を受けることができるよう考えているとのことでしたが、その後の取組状況について伺います。 ４．リユースの取組について。
また、今年９月からは、制度利用者の府内での住所異動に伴う手続の負担軽減を図るため、同様の制度を実施している府及び府内７市とパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について協定も締結されたところです。今後も利用者の立場に立ったサービスを展開していただきたいと思います。
238 ◯服部孝次福祉事務所長 枚方市立障害者社会就労センターの収支状況の改善につきましては、選定委員会での意見を踏まえまして、当該センターとの基本協定の締結時に十分説明を行った上で、年に３回実施されるモニタリング評価などの際に、必要に応じ助言、指導を行ってまいります。
なお、二色の浜産業団地では、貝塚市と公害防止協定で協定を結び、それに基づきＡ重油を現在も使用されてはおりません。 そして、その9月6日定例会後に上記内容について守行総務市民部参与兼総務課長とこれについて協議し、小池総務市民部長とも情報共有をさせていただきました。具体的には、私のほうからの提案で、非常用発電設備に重油は適さないと。
25 ◯油谷利明連続立体交差課長 文化財調査委託料とは、先行実施いたしました水路移設工事に先立つ準備工事としまして、大阪府文化財センターが実施する文化財調査を円滑に実施するため、延長１８０メートルの区間において、調査面までの２.５メートルの掘削と仮設の現場事務所の設置について、大阪府枚方土木事務所との協定に基づき実施したものです。
私は昨年の質疑で、ひらかたパークとの連携協定などがないままにこの事業を行うことに対して、本来はひらかたパークとの連携協定をしっかりと締結して体制を確保した上で事業等を行うべきであって、早期の協定締結が必要ではないかと指摘もしておりましたけれども、この間の経過と現在の状況について、お聞きいたします。
昨年12月議会で質問し、今年４月に川西市と協定の締結を行っていただいた認知症徘回者支援施策についてですが、現在ＳＯＳネットワークから徘回者の情報を知り得るのは、民生委員と事業所や民間連携企業です。軽度の認知症の方は公共交通機関を利用した後、遠方でパニックに陥りやすいとされています。
委員からは１ 移管後の保育内容等における独自取組の有無２ 移管後に園舎の建て替え等をする場合の市の支援内容３ 民営化の効果検証を行う具体的な時期４ 民営化により確保した財源のこれまでの使途と今後の計画５ 令和元年に岸部保育園の民営化に伴う協定の解除に至った法人に対して、市が昨年提起した訴えの現在の状況などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
現在、石橋小学校区の全域及び池田小学校区、五月丘小学校区、呉服小学校区の一部の地域と池田市が協定を締結し、同意を得た要支援者の名簿を提供しており、自主防災組織や民生・児童委員、地区福祉委員などを中心に訪問の上、個別避難計画の作成を行っているところでございます。
未開拓ならば、なおさら連携協定なども含めて、戦略的に取り組むべきではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 次に、経常収支比率について、伺います。 経常収支比率は、前年度から３.４ポイント改善し、９２.３％ということです。
２つ目は、本市で平成24年度に作成した健康ウオーキング手帳をリニューアルし、市民の健康づくりに活用していただく事業でございますが、本冊子のリニューアルには、大阪教育大学の学生の皆さんに前期授業で取り組んでいただき、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社からの企業版ふるさと納税などの支援の下、今後製本を行い、冊子啓発のための健康教室を実施するものでございます。
次に、本市には多数の大学があり、パートナーシップ協定を結ぶ大学との間で、大学生等の若年層との交流があるかと思いますが、それと同様に自衛隊と大学と吹田市が連携することは考えられるのでしょうか。 次に、本市と自衛隊との関係強化について。現在、防災訓練、自衛官募集、先日の南吹田の不発弾処理等で連携していると思いますが、ほかにどのような連携をしているのでしょうか。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 最後に教育長にお伺いいたしますが、本市教育委員会は、教育・研究交流連携事業に関する協定を結び、東京大学大学院教育学研究科との連携でのインクルーシブ教育を進めようとしているのではなかったでしょうか。 今回の文部科学省発出文書と本市の今後のインクルーシブ教育についての御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。
また、近隣住民等が協定等を望むときは、協定等を締結するよう努めるとなっていますし、さらに自主的な解決に努力を尽くしても解決できない場合は、紛争の調整の申出を市長に行うことができるとも定められています。 吹田市も、さいたま市を参考に本市の要領を改定することを求めますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
昨日、林議員の一般質問では、橋本市の米の質問として、災害協定を橋本市と締結し、例えば橋本市も災害に見舞われ、泉大津市も見舞われても、泉大津市の給食のために米は泉大津市に提供することになっているとのご答弁があったと思いますが、橋本市民が米がなくて困っているときに泉大津市の給食に米を送るという大変いびつな災害協定であると私は思いました。